関税委員会は日本では大体十二月に一回今まで開いておるだけであって、そのときに関税問題は討議され、実践されるということでもあるんです。毎年はそういう例で今までずっとやってきておるわけであります。
ちょっと関連しまして私、諸外国の関税政策のシステムといいますか、ちょっと調べてみたのですが、日本の場合は関税率審議会、法律で決められたいいものがあるわけですが、制度と伝統が違うのでしょうけれども、アメリカの場合でも非常に強力な権限を持った関税委員会というものがある。大統領の所管のもとにあるけれども、相当程度大統領の統制から離れて権限を行使できる、そういう独立した行政機関として存在をしている。
そこで、アメリカはＩＴＣで、二年間は二〇％の高関税をぶっかけるぞ、三年目四年目は一五％にする、その先は一〇％にし、その後に本則の五％の関税にしろと、こういうことを実はＩＴＣ、関税委員会で決めたわけですね。それを受けてカーター大統領がこれから処理するわけでしょうが、日本とした場合、関税率を高くして規制をした方が得なのか、それとも量的な規制をして昨年度の半分くらいのところの量で規制をする方がいいのか。
恐らく相手側の関税委員会ですでにもう結論を出して大統領に答申しているわけでありますから、その間、外交ルートを通じて、アメリカ側の本音はこの辺だ、この辺ならば大体話し合いがっきそうだということはかなり探ってはあると思うのですね。それで一体どういうところへ努力をしていけば大体落ちつきそうか、通産大臣。
米国の関税委員会の数字によりますと、七一年末現在で、多国籍企業を中心に世界の民間部門が保有している短期の流動性資金は二千六百八十億ドルに上っておりますが、この額は各国の中央銀行や国際機関が持っている外貨準備合計の二倍以上に相当して、国際通貨体制を動揺させたり、為替操作によって巨大な収入を得ることも可能となっております。
とくに、個々の品目についての関税問題を取上げる窓口」これは米国の関税委員会のようなものを指しておるわけですが、「窓口を早急に設置すべきである。また、既存の繊維輸入組合を発展させて全輸入業者を網羅した輸入組合に再編成し、秩序ある輸入のための体制を整える。」必要がある。
○林（大）政府委員 これは米国の関税委員会の報告書の中からとった計数でございまして、その中にはいろいろな分類が詳しくございます。ただいま申し上げましたものは、ドル表示のものと、そのほかの外国通貨表示のもの、これはマルク建てとかスイスフラン建てとかたくさんあると存じますけれども、それが全部で七一年末に二千六百八十億ドルという計数になっているわけでございます。
○林（大）政府委員 ただいま申し上げました二千六百八十億ドルという数字は、国際金融市場における銀行その他の多国籍企業の持っております短期の資産を、米国の関税委員会というのがまとめた計数でございまして、これは政府機関の分も若干重複しているかと存じますが、全額含んではいないようであります。
御承知のように、関税委員会の発表によりますと、多国籍企業で海外投資として出ているのは約二千六百八十億ドルもあるのですから、これだけ巨額にばらまいている資本移動の源泉と性格、まさにここに関係があるんじゃないでしょうか。
特に、ここに私はアメリカの関税委員会が出した、アメリカの国際企業の問題について書いた報告の外務省の要約を持っておりますが、ここに、「二千六百八十億ドルもの流動性資産が、いかなる公的機関の規制も受けずに動きまわっているわけであり、このほんの一部が移動しても通貨危機を容易に発生させうる潜在力をもつているわけである。」、こういうことが書いてある。
○川上為治君 最近におきまして、米国の関税委員会が出しました多国籍企業に関する報告によりますと、一九七一年末の米国の短期流動性資金は、全世界の中央銀行と国際機関が保有しております外貨準備の二倍強に当たります膨大な金額であります。
その回答は、関税委員会というのは独立の機関であるけれども、自分のほうは極力努力をしてみると、こういう返事でございました。 なお、この間ケンドール氏が参りましたときに、この件に関する弁明めいた話を私のところに言いに来ました。
その話し合いの結果、独立機関であるところの関税委員会、これに了承を得るような効果がはたして望めるでしょうか。これはもはや外交ベースでもない、政治ベースの問題である。そもそも発足がそれなんです。バーリントン社のキャラウェー社長は、ニクソン氏のさきの大統領選挙のときに頼んで、そしてこのことを始めてきたのですから、背景は完全に政治ベースなんです。
しかし、これがいよいよ関税委員会になりますると、これは独立機関なんです。だから、そこへ回らぬ先に、財務省の段階において打つべき手は打たなければならぬということを、私は田中通産大臣にも、田中総理大臣にも再三申し上げてきたことなんです。
したがいまして、私どもその一連の米側の事務処理の時期は、必ずしも十月十五日の政府間協定以降の措置とは考えないのでありますけれども、いずれにいたしましても、五月十二日に関税差しとめという事態でございますから、その点につきましては日米政府間協定を結んでいる現在、非常に理解に苦しむということで、強く米側に今後の関税委員会における処理につきましては、慎重に配慮するように要望しておる次第であります。
さらにまた、業界におきましても、毛織物業界、毛紡績業界、あるいは毛麻の輸出組合を中心にいたします商社団体そろいまして、関税委員会その他の方面に強く反対意見を出しておる次第であります。
事は財務省から関税委員会に移りましたので、今後とも先方の成り行きを見、日本側としても主張すべきものを強力に主張していくつもりでございます。
これに対しましてアメリカ側は財務省としてはできるだけ国際コードに沿いまして公正な取り扱いをしたい、かつそのように努力している、ただダンピングのもう一つの問題でありますところの被害条件につきましては、これは財務省の所管ではなく関税委員会の所管でございますので、財務省としては何ら権限は持っておらないというふうに答えました。 以上でございます。
○山下政府委員 御承知のように、去年から再三にわたってアメリカの財務省は制度を改正してきておりますから、また最近も改正して、関税評価差しとめ後の調査期間等を短縮したり、いろいろやっておりますが、手順としては、そこで評価を差しとめまして、そして関税委員会のほうで被害がありなしという判断を待って、そして最後のダンピング課税をきめるわけでございます。
本件はまだ関税委員会の問題じゃないのだ、これは何を言っているのです。政府側の調査段階ですよ。まだ関税委員会で決定はしていないのです。本件はすでに去年三月提訴されておる問題なんです。どこへ提訴されておるかといえば、政府側に提訴されて、政府側が調査している段階なんです。なぜ関税委員会の者をそんなところに呼ばなければならないのか。関税委員会になぜそんなことを聞かなければならないのか。
○政府委員（山下英明君） 御指摘のとおりに二つ問題がありまして、一つは、財務省自身の調査段階で、どういう評価を財務省がするか、もう一つは、関税委員会において、米国内において被害があったという認定をするわけですが、その認定基準がどうなって被害ありと認めたかと、この二点でございますが、私どもは、国際コードでは、そういう基準なり認定の事情を当事者にできるだけ知らせるようにという規定になっておるにもかかわらず
たとえば去年も、板ガラス等について、関税委員会とも激しい交渉してきたわけでございます。
○川端委員 もう一つの問題は、やはり実態を知っておかなければ問題の本質はわからぬわけですが、アメリカはダンピングだという見方で、反ダンピング税という立場でこの問題を関税委員会に提訴して大統領布告に署名した、こういう経路になっているのですが、実際は日本としての陶器及び磁器の輸出がダンピングであったのかどうかという実態をどのようにとらえておいでるか、お聞かせ願いたい。
すでに米国の関税委員会がこれを政府に勧告し、近くニクソン大統領は政府の方針を明らかにするやに伝えられておるわけであります。もしこの関税の引き上げが行なわれますと、最も被害を受けるわが国の輸出である陶磁器の関係、これは昨年来の問題でありました繊維と同じような状態になるのではないか、きわめて私どもは憂慮いたしておる問題であります。
合成繊維製品につきましても、輸入によってアメリカ国内の繊維産業には何ら実質的な被害は及ぼしていないというアメリカ関税委員会の報告すらあるのであります。それどころか、日本の良質にして安い製品は、アメリカ国民に喜ばれ、インフレ抑制の役割りすら果たしているといえるのであります。「被害なきところに規制なし」、これが貿易の原則であります。